Activity 04T・AI～驚異の成果を生む 発注・生産・在庫管理AI
- トップページ
- 活動
- T・AI～驚異の成果を生む 発注・生産・在庫管理AI
- データサイエンスとAI化
AI化は自治体の悩みを救えるか？データサイエンスとAI化
財政難に悩む多くの地方自治体にとって、各事業の質を高め、予算を公平に配分するというのは
至難の技です。それを可能にする足がかりとして、予算編成作業の検討・見直しを行ったところ、
「歳入、歳出の予測過程」「予算要求の内容、統一性」「人の感に頼った査定」といった問題が浮上しました。
ここでは、AIシステムを導入し、データに基づいた科学的な予算編成作業を行うことで査定の精度、
各事業の効果性と効率性を高めることができるのかを検証していきます。
1、分析標準やAIエンジンの研究概念図
各章の事例は、各種データを科学的に調査・分析して得られたものです。データサイエンスの重要性はいうまでもありませんが、IT技術に裏付けられた分析出口も必要です。
当法人では、このような意味から分析標準やAIエンジンの研究を行ってきました。
次にその概念図を掲載しておきます。 尚、地方自治についてはAI化が民間部門よりも遅れる可能性があるので、もう少し詳しく述べておくこととしました。
AI地方自治Ver1.0
ECS分析標準～ライフスタイル分析AIに向けて
販売・サービス力おたすけAI
T・AI～在庫半減、大幅生産性向上の実現
2、自治体が行う事業の参考例
先に述べたように、地方自治体が実施している様々な事業の評価を行っていると、量的、質的に？マークがつくことが多くありました。
人口減少社会が言われる中、多くの自治体では財政状況は厳しく、歳入・歳出のバランスをとることに四苦八苦しています。個々の事業内容を良くしつつ各事業への予算配分をより適正にすることが求められる訳ですが、言うは易し行うは難しが実情でしょう。
もしも、近未来に行政AIが開発され、それが出力する予算配分や事業内容が現実よりも良くなるとしたら、行政運営、議会運営はどう変わるのでしょうか・・・。
ここで、自治体が行う事業の参考例として横浜市（平成28年度）の事業（一部抜粋）を紹介しておきます。
平成28年度横浜市の主な事業(一部抜粋)
『地域における子育て支援の充実』 11 億 5100 万円
『保育所整備等』 45 億 3600 万円
『小児医療費の助成』 85 億 5900 万円
『中学校昼食の充実』 4 億 4100 万円
『より良い教育環境の整備』 54 億円
『まちの不燃化推進事業』 7 億 4500 万円
『水害対策』 63 億 2300 万円
『全市民で取り組む健康づくりの推進』 40 億 1000 万円
『国内外への積極的なプロモーションによる企業誘致の促進』 29 億 4600 万円
『山下ふ頭再開発事業』 81 億 700 万円
『通学路の安全確保、踏切の安全対策』 19 億 1100 万円
『水素エネルギーの利活用推進』 1 億 9500 万円
『市民が実感できる緑の創出』 6 億 7800 万円
『ＬＥＤ防犯灯設置・管理及び地域防犯カメラ設置補助』 5 億 4600 万円
『横浜環状道路等の整備』 446 億 6400 万円
・
・
・
出典 : 横浜市（平成28年度）の事業（一部抜粋）
３、行政AIの可能性
さて、ある大都市で試行構築した“科学的予算編成及び事業評価手法”をもとに行政AIの可能性を見たいと思います。
この都市で予算編成作業の検討・分析を行ったところ、次のような問題が浮かび上がってきました。
（注）数千事業の予算編成作業は、歳入見通しと目的別歳出枠という大枠予算方針、原課の事業別予算要求、財政課の査定、復活折衝、予算決定という流れで行われます。
そこで、以下の図にあるように科学的で標準化された予算編成過程（一般会計）を試行的に構築しました。
もしこのような予算編成プロセスがデータに基づいて科学的に行われるようになると、次のようなAIシステムが地方自治体へ導入可能となるかも知れません。
このAIは、査定業務効率と精度の向上を実現し、各原課が実施する事業の効果性と効率性を高めるはずです。多くの自治体でチャレンジしていただきたいものです。
