Works事業概要

設立の経緯

家庭情報化ビジネスソリューション研究会コンソシアム（大手企業数十社が参集した任意研究団体）が通商産業省（機械情報産業局電子政策課、産業政策局消費経済課）並びに（財）日本情報処理開発協会に対し、平成11年10月15日に「研究成果報告書Rev.3」を報告しました。報告内に記載された方針・目的は以下のとおりです。

「平成11年5月20日の研究会発足以来、通産省の発表した21世紀の経済発展基盤の新生に向けた平成１２年の重点政策に沿って、研究開発活動を行ってきました。　それは、同政策の基本政策にある「個人消費の安定的自立的な成長軌道への回復」、「フロンティア市場の創造」の実現に向けた以下の研究開発活動であります。

個人消費の安定的自立的な成長軌道への回復

21世紀において安定的な経済成長を実現するためには、個人消費が自立的に回復し持続的な成長軌道に乗ることが必要です。 現在、個人消費は、低調に推移していますが、その背景には所得の低迷に加え、雇用に対する不安や高齢化社会の到来による年金、医療に対する不安があると考えられます。 このため個人の就業能力を向上し、人材移動を円滑ならしめるシステムが必要とされます。

個人の生き方、嗜好・趣味に対応した視点に基づき、個人消費を喚起する魅力的な商品・サービスが提供されることが、なにより個人消費を拡大させる大きな要因であります。そのため、これまでの消費者不在の、プロダクトアウト・サービスアウトのマーケティングスタンスを改め、消費者が何を望んでいるか、何に不満を持っているかを徹底的に調査・分析し、消費者の目線の高さに合わせた新しいビジネスや、サービスシステムのモデル開発を進め、消費者のＥ－ライフを促進します。

フロンティア市場創造に向けた新事業の開発

フロンティア市場を創造する上で、べンチャー、中小企業の果たす役割は大きく、創業・ベンチャー支援及び中小企業の活性化は緊急な課題であります。また、地域においても、こうした取り組みを通じた雇用機会の創出や雇用流動化の促進、個性的、自立的発展を促すことも重大課題であります。そのため大手企業のみならず、ベンチャー、中小企業におけるＥＣビジネスの導入や新分野進出を推進、支援するためのバリューチェ―ンマネジメントや、ビジネスプロセスの改革、新ビジネスモデルの開発が必須でありそれに対する支援ソリューションシステム並びにその普及事業の開発を進めます。

21世紀に必要とされ、新しい市場を創造する新世紀インターネットサービス技術やＩＴ技術基盤を研究し、開発を進めると同時に、新インターネットビジネスを開発し、さらにその周辺ビジネスを創出します。

この方針・目的を受けて、2000年4月26日に特定非営利活動法人ビュー・コミュニケーションズが設立されました。

設立時の理念

21世紀初頭のわが国経済社会は未曾有の激動に直面する。地球規模の競争環境への適応とＩＴ （情報技術）活用のビジネス革新がその渦の中心にある。

その場合、公経済と市場経済が重なり合う領域、或いはその中間の領域で最も適応立ち遅れの可能性が強い。それはたとえば保険 ・ 医療 ・ 福祉の領域、環境保全の領域、社会教育の領域、街づくりの領域などであろう。

反面、人々はこうした領域にむしろ時代の新しい価値を求め、要望を強めているように見うけられる。予想される流れのギャップは政治、行政、企業、個人のいずれかにとっても大きな課題を提出しようが、幸いＩＴの活用は相当程度の問題解決能力を秘めている。

われわれはこうした立場に立ってこれらの領域に ＩＴ面でのボランティア支援を行うべくかねて研究会を結成、さらにＮＰＯ（特定非営利活動法人）の設立、発足におよんだものである。

事業について

設立時の理念を受けて

• 官や民で解決しにくい問題領域に挑戦する
• IT技術をベースに、データサイエンスにより時代先端分野を開拓する
• 知的ボランティア活動を推進する

を事業活動の柱にすえてきました。

事業活動としては、研究会活動（自主研究、共同研究、受託研究）、実証実験活動、研究会運営活動、PR活動にわけられます。
対象としてきた領域は、下記の通りで、行政から民間領域まで多岐にわたっています。

• まちづくり、地域活動化
• 行政評価
• 顧客満足度と心理の調査研究
• 時系列解析理論の実用化研究
• 発注・生産・在庫管理AIの研究
• 未来管理と戦略管理AIの研究